経理の年収を上げるには？
目次
経理の仕事は嫌いではないけれど、「経理の年収は低いでは？」「年収を上げるにはどうすればいいのだろう？」「このままは経理として働き続けるよりも転職をした方がよいのでは」と考えている人もいるのではないでしょうか。年収は年代やポジション、企業規模によって異なります。他の職種と比べて年収が低いと言われる理由とは？経理の年収を上げるにはどんな方法があるのでしょう。
経理の年収は
低い？
経理の年収は決して低くない
年齢別経理の年収によると、20代で300万円台、30代後半になると500万円を超え(※1)、40代後半でピークを迎え、50代になると少しずつ下がっていることがわかります。
| 年齢範囲 | 年収（万円） |
|---|---|
| 20～24歳 | 315.03万円 |
| 25～29歳 | 397.21万円 |
| 30～34歳 | 465.84万円 |
| 35～39歳 | 502.24万円 |
| 40～44歳 | 542.24万円 |
| 45～49歳 | 550.49万円 |
| 50～54歳 | 542.56万円 |
| 55～59歳 | 532.65万円 |
| 60～64歳 | 446.56万円 |
| 平均年収 | 484.6万円 |
2023年の職種分類別平均年収では、貿易事務は393万円、一般事務と営業事務が345万円、医療事務がこの中では低く291万円です（※2）。経理事務の平均年収はおよそ485万円なので、比べると高いことがわかります。
管理部門の平均年収では、人事よりも経理の方が高く、法務や経営企画、税理士よりも低いですが、この数字を見ると経理は平均的な年収だと言えます。
令和５年分の調査結果によると、給与所得者の平均給与は460万円（※3）なので、経理の年収は決して低くわけではありません。
※1 参照元：job tag（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/430）2024年10月時点の情報です。
※2 参照元：MS Agent（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12421.html ）2024年10月時点での情報です。
※3 参照元：国税庁 令和５年分 民間給与実態統計調査（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm#a-01 ）
経理の年収
低い理由
経理のはずが一般事務？
経理は専門職ですが、はじめは一般事務と同じように雑務や資料整理、簡単な入力作業などをおこないます。そのため、はじめから給料が良いわけではありません。「経理のはずが一般事務？」と疑問に思ったり、応募条件や入社後の給与で「経理は年収低い…」と感じてしまうのもそのせいです。
自動化しやすい単純作業も含まれている
経理は、簿記や税金、情報処理など専門的な知識を必要とする仕事です。しかし、日々の仕訳や入出金の確認、請求書の発行はAIなどを利用して自動化したり、会計ソフトで貸借対照表や損益計算書など決算や税務申告に必要な書類も簡単に作成できたり、自動化しやすい単純な作業も含まれています。キャッシュレスの浸透によって小口現金の管理や経費精算業務を必要としていない会社も出てきているようです。
会社の売上に直結しない
収益を上げることは企業目的のひとつです。営業や技術、研究開発部門は成果を上げれば上げるほど、会社の利益増加に貢献できますが、経理は会社の売上に直結した業務ではありません。収益を上げるために管理部門よりも営業部門などに投資する企業が多い傾向にあると考えられます。経理は大きな昇給や成果報酬はほとんどないため、収入があまり上がらないのも、収入が低いと言われる理由です。
仕事の成果が評価されにくい
経理は営業のように仕事の成果が評価されにくい業務です。商品開発部門のように、ヒット商品の開発を任されることもほとんどありません。日々決められた業務をこなすことが基本となる会社が多く、万が一経理がミスをすれば目立ちます。経理は基本的にミスをしないのが前提です。仕事の成果を数値で評価することが難しく「誰がやっても同じ」と見なされてしまう可能性もあります。頑張りを認めてくれる人も必ずいるはずですが…。
経験年数に応じて給料が上がる
経理の給料は経験年数に応じて給料が上がるため、若手ほど年収が低くなってしまいます。高難度の資格を取得したり、業務を正確にこなしたり、業務を効率化させる努力をしても給与を上げてくれる会社は少ないのが現実です。
同じ年に入社をして数年経ってもスキルを磨いてバリバリ働いている人と最低限の仕事をして適当に業務をこなしている人の給与はほとんど変わりません。これではやる気もなくなり、転職が頭によぎる人がいても無理もないことです。
経理の年収を
上げる方法
勤続年数を増やす
日本では、「年功序列」の仕組みを採用している企業が多い傾向にあり、勤務先の企業がこの仕組みに当てはまる場合、長く働くと給与が上がります。ただし、希望年収に到達するまでには時間がかかることや希望年数に到達するかどうかわからないという不安もあります。管理職になると給与は上がりやすくなるため、上司の年収は将来の自分の年収である可能性が高いです。年功序列制度を導入していない場合は、年収を上げるために役立つ資格を取得すると年収アップが期待できます。
転職する
年収アップしたいなら、経理の実務経験を活かして、今より給与の高い会社に転職することです。同じ会社に長く勤めていても資格手当制度がない、実力を評価してくれない会社もあります。転職活動で面接の際、企業の評価の高い資格を取得していると採用時にアピールでき、良い結果に繋がります。
以下では、年代別転職希望者の現年収と年代別決定者のオファー年収をご紹介します。
年代別転職希望者の現年収
- 20代：391万円
- 30代：491万円
- 40代：559万円
- 50代以上：720万円
- 全年齢：533万円
年代別決定者のオファー年収
- 20代：401万円
- 30代：497万円
- 40代：617万円
- 50代以上：679万円
- 全年齢：512万円
参照元：MS Agent（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11610.html）2024年10月時点の情報です。
難易度の高い業務を経験する
難易度の高い業務を経験することも年収アップのポイントです。一般的な経理業務も大事な業務ですが、連結決算、グループ通算制度による税務申告書の作成、組織再編に関する会計・税務面からの検討は難易度が高い業務のためできる人は限られています。難易度の高い業務を担当すれば、市場価値が上がり年収アップが期待できます。自分の市場価値を上げるには難易度の高い業務にチャレンジしてみましょう。
経理に役立つ資格を取得する
年収を上げるには、経理に役立つ資格を取得することです。経理に必要な資格を取得している証明にもなり、資格手当制度を導入している会社であれば年収が上がります。勤務している会社が資格手当制度を導入しているかどうかを確認してみましょう。転職にも有利です。
経理の年収アップに役立つ資格は日商簿記検定、税理士、公認会計士、USCPA（米国公認会計士）です。それぞれについて簡単にご紹介します。
日商簿記検定は、財務諸表を読む力や会計知識が身につき実務レベルが上がります。初級～1級まであり、年収アップのために日商簿記検定を取得する際は、2級以上を目指しましょう。
税理士は税に関するプロ、独立・開業することも可能です。税理士になるには会計学2科目・税法3科目の試験に合格する必要があります。一度にすべての科目に合格する必要はなく、1科目から受験することも可能で、合格科目は生涯有効なので自分のペースに合わせて受験できるのがメリットです。1科目だけ合格した人でも採用担当者から高く評価されることもあります。
公認会計士は監査業務やコンサルティング業務をおこなうことができる国家資格です。税理士登録をすれば税務に関する業務などをおこないます。試験では財務会計論・監査論など幅広く高度な知識が問われます。独立・開業することもでき、給与の高い監査法人などに採用されると給与アップにつながります。
USCPA（米国公認会計士）はアメリカの公認会計士資格で、英語による試験ですが、日本で試験を受けることができます。USCPA（米国公認会計士）は グローバルに活躍したい人にとっておすすめです。この資格を取得していると、英語力と会計の知識を持つことを同時に証明でき、日本の企業で海外に子会社を持つ会社や海外と取引のある会社から重宝されます。USCPA（米国公認会計士）は日本の公認会計士資格よりも合格率が高いので挑戦しやすい資格です。
年収を上げるなら「難易度の高い業務を経験」がオススメ
経理が年収を上げるには勤続年数を増やす、転職する、といった方法があります。転職を検討する場合には、難易度の高い業務を経験ができる職場で市場価値を高めることをオススメします。
連結決算および開示業務を中心に、経理BPOサービスを展開しているディーバという会社をご存じですか？ディーバであれば「上場企業の決算担当として、子会社単体・連結決算・開示資料作成業務・業務効率化支援」に従事でき、難易度の高い業務を経験することができます。結果、年収も最大1000万円クラスを目指すことも可能です。年収アップを希望している方は、ぜひチェックしてみてください。
また、以下では、未経験から「経理」にチャレンジしたい方のための情報をまとめています。経理としての新たなキャリアパスを描きたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
