経理のキャリアパスのつくり方|BuzzPath » 経理のキャリアは頭打ち?疑問Q&A » 大手企業の経理に転職するには?

大手企業の経理に転職するには?

目次

経理としてキャリアアップを考える際に、「大手企業への転職を目指す」という選択肢があります。そこで、こちらの記事では企業規模によって経理の仕事内容にはどのような違いがあるのか、大手企業への転職を目指す場合にはどのような点が求められるのかなどについてまとめました。

企業規模や業種による経理の仕事内容の違い

経理の仕事は、企業規模や業種によってその内容が変わってきます。ここでは、規模や業種によってどのような違いがあるのかをご紹介します。

企業規模による仕事内容の違い

大手企業の場合

高い専門性が必要とされる仕事内容が主となります。これは、大手企業の場合経理部門が独立していることが一般的であり、その中で「原価計算担当」「税務担当」「連結決算担当」などのように、それぞれの業務によって担当する部署が分かれているためです。

さらに、有価証券報告書や決算短信の作成など大手企業独自の業務を担当するケースもあり、それぞれの業務に対する高度な知識が必要となります。

中小企業の場合

経理部が人事部や総務部を兼任しているケースが多く、経理以外にも幅広い業務に対応できることが求められます。例えば、経理業務のほか、給与計算や社会保険手続きなどの人事・労務関連の業務なども担当します。

特に小さな会社の場合は、経理担当が人事や総務の仕事を1人で対応しているケースも見られます。以上の点から、中小企業の経理担当には、幅広い業務知識に加えてさまざまな業務に臨機応変に対応できる力も必要となってきます。

業種による仕事内容の違い

経理業務は、下記の通り業種によっても違いがあります。

  • 小売業や卸売業の経理:勘定科目の仕分け・決算をメインとした「商業簿記」がベース
  • 製造業の経理:原価計算などの製品コスト管理を行う「工業簿記」がベース

商業簿記と工業簿記を比較した場合、一般的に工業簿記の方が高度であるといわれています(日商簿記の場合、工業簿記は2級以上で出題)。

そのほか、外資系企業の場合は日本語以外の財務書類を扱うケースがあります。この場合、ある程度の語学知識が必要となる点に加えて日本と会計基準が異なるケースもあるため、業務の内容を十分に理解することが大切です。

大手企業の経理に求められる経験・スキルは?

大手企業の経理として働きたい場合、どのような経験やスキルが必要となるのかを知っておきたいところです。ここでは、どのような経験やスキルが評価されるのかを見ていきましょう。

専門性

大手企業の場合、一般的に経理業務が業務分野ごとに分かれていることから、それぞれの分野の専門性が重視されます。「経理の専門分野」は下記の4種類に分類できるため、大手企業の経理として働きたい場合には、いずれかの専門分野に関する知識を身につけておくことがおすすめです。

  • 主計:単体あるいは連結での決算
  • 税務:税務申告
  • 財務:資金繰りや借り入れなど
  • 管理会計:予算と結果、費用と利益などの分析

マネジメント経験

これまでにチームリーダーを経験してきたなど、マネジメント経験の有無も見られているといえます。大手企業の場合は人員が多い上に業務も細かく分かれていますので、マネジメントのポジションも多い傾向が見られます。

語学力や国際会計に関する知識

近年、海外進出する企業も多いため、英語力や国際会計に関する知識が求められることも。そのため、これまでに海外企業との取引経験がある場合には高く評価される可能性があります。さらに、語学力やUSCPA(米国公認会計士)など、国際会計基準の資格なども評価されると考えられます。

大手企業の経理へ転職するメリットは?

続いて、大手企業の経理に転職した場合に期待できるメリットについて解説していきます。

専門分野に関する知識・スキルを身につけられる

専門的な経理業務を担当するため、経理・会計の専門分野に関連した知識やスキルを身につけられます。上記でご紹介している通り、大手企業の経理部門は業務別に細分化されているケースが多いことから、自分が担当した業務を突き詰めることが可能です。例えば、決算書や有価証券報告書の作成、原価計算、連結決算など、大手企業ならではの経理業務経験を積めます

高難易度の仕事を経験できる

企業会計基準に関連する業務など、中小企業では経験できない難易度の高い仕事に携われます。そのほかにも、入社した会社が複数の海外拠点を持っている場合には、USGAAP(米国会計基準)やIFRS(国際財務報告基準)など、専門的な会計処理を担当できるケースもあります。

収入がアップする可能性がある

一般的に、現在の日本では大手企業の方が年収の水準が高い傾向が見られます。そのため、大手企業に入社することによって、スキルに見合った給与を受け取れる可能性が高いですし、ボーナスも充実しています。

福利厚生が充実している

入社後研修や住宅手当、産休・育休制度など福利厚生が充実している点も、大手企業の特徴といえます。福利厚生制度は、企業規模に関わらず法律で義務付けられていますが、法律で定められている部分と企業それぞれが独自に設定できる部分に分けられています。大企業の場合は資金が潤沢であるため、従業員の満足度向上や人材の確保を目的として、さまざまな福利厚生を用意している企業が多いといえます。

大手企業の経理職に転職した際の年収は?

令和5年度の賃金構造基本統計調査を参照すると、経理職にあたる会計事務従事者の平均年収は、大企業(企業規模1,000人以上)の場合約565万円となっています。対して、会計事務従事者全体(企業規模10名以上)の平均年収は約485万円であり、大手企業の方が年収は高い傾向にあるといえます。

参照元:令和5年度 賃金構造基本統計調査(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html

経理職として大手企業への転職を成功させるポイント

大手企業に経理職として転職をしたいと考える場合、押さえておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、どのようなポイントがあるのかを解説します。

自分のキャリアプランを明らかにする

転職にあたっては、これから先のキャリアをどう進めていくかという「キャリアプラン」を立てることが大切です。この部分を明らかにすれば、自分が持つスキルや経験、強みを活かしながらどうキャリアを積んでいきたいのかをイメージできます。

キャリアプランを立てる場合は、まず自分がどのようなことに興味や関心を持っているのかといった点や、強みやスキルを整理するところから始めてください。その後、どんな仕事をしたいのか、どんなキャリアを積みたいのかといった具体的な目標を設定し、目標達成に必要なスキルや経験を獲得するための計画について検討します。

自分のスキル・強みを把握する

上記でも少し触れていますが、転職活動においては自身が持つスキルや強みを把握し、アピールすることがポイントになってきます。そのためには、まず自分が持つスキルと強みについて客観的に知っておきましょう。

まずは自分の経験を振り返り、強みやスキルを書き出します。そして、書き出した内容を客観的に評価することによって、どの部分をアピールできるのかを把握できます。

取得しておくと有利な資格

転職を成功させるには、資格の取得もおすすめです。下記のような資格を取得することで、転職に有利になる可能性もあります。

簿記

経理としての転職をする上では、簿記の資格を取得しておくと良いでしょう。経理の求人を見ても「簿記2級以上」を条件として上げているケースが多い傾向があります。ただし、簿記2級を取得している人は多いため、その他の資格や経験などで差別化を図ることがおすすめです。

USCPAやBATIC

アメリカの各州により主催・認定しているUSCPA(米国公認会計士)は、取得することで国際財務報告基準や米国会計基準に関する知識と語学力を証明できます。取得の難易度は、日本の公認会計士資格よりも低いといわれています。

また、英語を使用した会計取引や国際会計理論に関する習熟度が問われるBATIC(国際会計検定)を取得した場合には、国内外双方の会計基準に関する知識を有する点をアピールできます。

TOEIC

経理関連の資格にプラスして、TOEICなど英語力を証明できる資格を取得するのもおすすめです。これは、経理と英語のスキル両方を持つ人材は貴重であるため。市場価値が高い人材である点をアピールできます。TOEICの場合、評価の700点以上が評価の対象となります。

まとめ

大手企業の経理業務は、非常に専門性の高い内容となる点が特徴です。その分高いスキルや経験を求められる面もありますが、年収アップの可能性やより専門的な知識を得られるなど、転職によりさまざまなメリットが得られます。

しかし、高収入やより高い専門性を求めて転職を検討している方は大企業に転職する以外にも、上場企業の経理を担う「経理BPOサービス」を提供している企業に就職するという方法もあります

例えば、幅広い業界に対し経理BPOサービスを提供している株式会社ディーバであれば、上場企業の決算担当として、子会社単体・連結決算・開示資料作成業務・業務効率化支援など、高度な知識を必要とする業務に携われます。さらに、年収も最大1,000万円クラスを目指せるという魅力も。経理担当として難易度の高い業務を担当したい、今よりも年収をアップさせたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。